こんにちわ！CATです！
菅内閣ができましたね。私は松川るいさんが防衛政務官になった事が嬉しいですね。海外でのディベートを見て惚れてしまいました。元外交官なので英語も流暢で通訳の英語のニュアンスを訂正するほどの優秀さ。。。個人的な理想像ですね。
-
２章の続きから
前回は本人の意見から学ぶより気付いた事を掘り下げてました。実際にビットコイン を送金して受信アドレスが受信の都度変わる事を確認しHDウォレットの仕組みも理解しました。
彼はビットコイン保有 は一部のアドレスに偏っている。マイナー自体も寡占状態であり「みんなで平等に」とかけ離れていると主張しています。まず「みんなで平等に」って理念あったっけ？？興味のある人しかビットコイン のエコシステムにアクセスしないし誕生して10年以上経っているので先発者が多く持っているのは当たり前です。使われ始めると少しづつ広まっていき、欲しい人は取引所で買えばいいのだから機会の平等は与えられていると思いますけどね。日本は20才以下に購入させない方が機会の平等を奪ってると思いますけどね。マイナーについてはどうでしょうか？
こちらは最近のマイニングプール ですね。彼はマイニングプールのデータを基にして語っていました。マイニングプールとは複数のマイナーが協力をしてマイニングをする仕組みで、プールサーバーがブロックヘッダーから必要な情報をマイナーに与えて、マイナーがナンスを計算する仕組みです。
彼は上記の出所からマイニングプール が中国が大部分を占めていると主張しておりますが、世界中のマイナーがマイニングプールにハッシュパワーを与えているだけでマイナーが中国に独占されている訳ではありません。またマイニングプールに関しても下記の占有率をみると徐々に「unknown」や「other」が増えてきており状況は変わっています。
最近ではナスダックにマイニング企業が上場したとか聞きますからね。中国企業が興味を持って先に動いていた事は明らかですから、占有率で云うと高いでしょうね。彼の主張を否定するとすれば、
事ですね。また取引高についても大部分が中国であると主張して資料を掲載してましたがこちらが現在の取引所のデータですね。
アメリカ企業が多いですね。最初は中国が大部分を占めていたかもしれませんが状況は変わります。一部を切り取って普遍の真理みたいに主張してもねぇ。。。
-
発行上限の存在によるビットコイン の変質
ビットコイン は2100万枚と発行上限が決まっており、時がたつにつれてマイナーに対する報酬も減っていきます。最終的にはブロック生成の報酬は送金手数料のみに近くなっていきますが、割りに合わない地点でマイナーがマイニングを止めてしまうのではないかと云う問題です。これに関しては正直、どうなるか分からないです。ただ需要が減らないままでいくと、供給量が減るので価格が上がらざる得ない事で手数料だけでマイニングを維持できるかもしれません。分からない。でも無限に発行できる日本円も永遠に存続できると思いますか？こればっかりは分からないですよね。
2020年5月12日に３度目の半減期を迎えましたが、12日まではハッシュレートは上昇し12日以降は下落しましたが7月以降はハッシュレートは上昇して最高値を更新してます。マイナーはコインベース減っても気にしてないね。これで第２章読み終わった。切りがいいので今日はこれで終わります。それでは！
