本当にわかる為替相場を読んで４

こんにちわ！CATです！

コインベースの上場が話題になってますね。これをキッカケに仮想通貨が広まる事を期待しています。

• 為替相場の歴史は国際政治の歴史

3つのポイント

　結論から言うとドル円相場の方向を決める下記の3つのポイントがあります。

１）ドル円相場のトレンドは圧倒的に米国の為替政策に左右される

２）米国政府・FRBがどのような通貨政策の予測が重要

３）協調介入はトレンド転換させる可能性が高い

　ちなみに米国は通貨政策を明確に出しづらいです。ドル高は製造業にマイナスですが、ドル安も外国人投資家が米国債を売却するリスクが生じるので声高に主張するメリットも低いです。そのため慎重に予測する事が重要になります。

歴史を振り返る

　1985年9月22日、NYのプラザホテルでG5がプラザ合意をしました。日米の貿易摩擦を収拾するためドル売り円買いの協調介入を行う事を決めた合意です。1ドル240円だったドル円が10月には150円台のドル安円高になりました。その後も1990年初めに「日本の黒字が世界の成長を阻害する」と当時の財務長官は発言し、クリントン大統領は「為替相場の水準も日本の市場開放を示す客観的な基準になる」と発言し1994年6月には1ドル100円を割り込みました。

　1995年4月19日に1ドル79円75銭を付けると、各国のドル買い協調介入が行われ反転上昇しました。その後はアメリカは強いドルが国益に叶うと発言を繰り返しドル高円安に進みます。こうしたドル高円安トレンドはLTCM破綻やITバブル崩壊によって終焉を迎え、サブプライムローン問題でドル安円高に向かいます。

　この長期的なドル安円高トレンドを変更させたのがアベノミクスです。安倍内閣はインフレターゲットを決め、日銀は政府との共同声明を公表しインフレ率2%を目標にしマネタリーベース2倍にするなど大胆な金融緩和に踏み切りました。2015年6月頃1ドル125円台を付けると米国がドル高懸念を示すようになり、黒田総裁も「これ以上、円安には進まない」と発言しドル高円安トレンドは終了を迎えました。

　このようにドル円は米国の金融政策や発言によってトレンドが変わったり進む傾向にあります。

• 要人発言

　米国の為替政策を探るためには要人発言を注視する必要があります。例えば米大統領の３大教書（一般教書・予算教書・経済報告）が注目度の高いイベントです。大統領には法案提出権がないため教書という形で議会に政策提言をします。ちなみにバイデンは未だに一般教書を提出してません（笑）

jp.reuters.com

　一般教書は為替を動かします。オバマ大統領の「輸出倍増計画」はドル安円高トレンドにし、ブッシュ政権のHomeland Investment Actは米国内への資金還流に繋がりドル高になりました。

　次回は日本の要人発言から書いていきたいと思います。それでは！