こんにちわ!CATです!
最近スタバに入り浸ってますが、スタバにいる人が大体同じ人が居る事が分かりました。みんな、自分のお気に入りの場所があるので同じ所に座るんですよね。
あれ?この人、昨日もここ座ってたなとか、昨日もこの席にヒジャブ被った女性居るなぁって気付いたんですよね。
天井高い方が閉塞感も出ないし、みんな勉強捗るだろな。
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外資規制
どこの国でも自国の産業を保護・育成するため、自国を外国人の支配から守るために一定の規制を設けています。タイでも外国人が自分の国の仕事を取らないように、「外国人事業法」で外国人が出来る事業を制限したり、ワークパーミットを下さなかったりします。BOI(タイ投資委員会)の許可なく企業は土地の保有を認められておらず、個人もコンドミニアムの購入は出来ますが、土地の購入は出来ません。
こんな感じで、どの国も非関税障壁を様々な方法で作っていますし、発展途上国は当然厳しい制限をしております。
タイ株を買う際には株式市場に影響を与える外資規制については注意が必要です。
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2006年外為法改正
タイ財務省は2006年12月18日に新しい外資規制を作りました。直接投資、貿易取引以外の2万ドル以上の(約213万円)取引については、取引金額の30%は預け金として金融機関が保管し1年以内に引き出す場合には、その預け金は没収するという内容です。
IMFでは直接投資を10%以上議決権を保有する事としておりますので、単なる投資として株を買う事は直接投資には該当しませんので、この規制が適用されます。
簡単に言うと、株を213万円買うためには、91万円をタイ中央機関に預けて長期で株を1年は保有しろ、保有しなかったら預け金没収って感じ。
この規制が発表された19日に18日の終値から最大約20%下落しました。ビットコイン もビックリな下落で、当然SETのサーキットブレーカーも発動し取引停止になりました。
当時はタクシン元首相の汚職でクーデターが起こり、軍事政権がタイを運営していました。クーデター自体は中長期的には買いなのですが、軍事政権は国の運営が下手なので時々、実体経済を悪化させる政策を作ろうとします。
タイのフットワークの軽さなのですが、非難轟々だった規制は株式投資に適用しないと発表し責任をとって財務大臣が辞職し、半年後にはクーデター以前の株価に元どおりします。ある日突然、発表されて次の日オハギャーになるって怖いですよね。
タイムリーに情報を入手する方法については、今度書こうかなって思ってます。
それでは!