こんにちわ！CATです！
今タイはソンクラン真っ只中ですが、緊急事態宣言で飲み屋も１４日間の閉鎖になってます。大人しく家でブログ書いてます。
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為替によって重要なファンダメンタルズ
為替相場では中長期的には景気循環・金利動向といったファンダメンタルズが上に向いている通貨が買われやすいです。ただ下記の点に注意が必要です。
経常収支が黒字だからといって直ぐに円高に進むわけではなく、どのファンダメンタルズがどのタイミングで効果が出るかを考える必要があります。また金利が上昇していると通貨が上昇するとは限りません。景気拡大に伴う投資マネーの流入で安全資産（債券）から株式に資金がシフトし債券金利が上がる場合もあれば、国債の信用力が低下したため金利が上昇している場合もあります。
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経済統計のメイン
ファンダメンタルズである金利動向はFRB（連邦準備理事会）の影響を大きく受けます。FRBは2つの責務と呼ばれる政策目的があり、それは「物価の安定」と「雇用の最大化」です。したがってアメリカの雇用統計はFRBにとって金融政策を考える材料になります。
非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）
NFPと呼ばれ農業以外に就職している就業者数を前月と比較した統計情報です。「就業者数」は事務所から給料が支払われるとカウントされ、1人が複数の事務所から支払いを受けると延べ人数カウントされます。サンプル数が多く事業所調査であるため失業率よりも重要視されます。
単月で判断するより連続した雇用トレンドをみる必要があり、前月比15万人以上増加した場合は失業率が低下する傾向になります。 雇用統計発表時は大きく為替が動きますが、遅行指標なので長めにトレンドに影響を与えます。
失業率と労働参加率
失業率の算式は
失業率 ➗ 労働力人口（就業者 + 失業者）/ 100
となります。失業者とは「仕事がなく、かつ、調査期間中に仕事を探した者」です。したがって求職活動していないと失業者に含まれません。この失業率は家計調査といって約6万世帯を対象に総務省がヒアリング調査をベースに算出しています。
失業者の定義を見ると分かりますが就職自体を諦めてしまった場合は労働力人口から退出してしまい、失業率が改善してしまいますが実態を反映しておりません。そのため労働人口が労働年齢の成人全体に占める割合である労働参加率も同時に見ることが一般的です。
消費者物価指数（Consumer Price Index）
CPIと呼ばれ労働省が毎月１５日前後に発表します。都市地域の全消費者を対象にしたモノやサービス価格を基礎に基準年を100とし価格変動を示します。品目は固定化され税金や社会保険料、土地・住宅を含みません。総合指数とコア指数があって総合から食品やエネルギーなどの振れ幅の激しい物価を除いて算出されます。
PCEデフレーター（Personal Consumption Expenditure Deflator）
CPIと似た指標にPCEデフレーターがあります。個人消費支出（PCE）はGDPを構成する要素の一つで個人がモノやサービスに対してどれだけお金を支出したかを示し、この個人が消費した物価変動を示すのがPCIデフレーターです。
これは商務省が毎月末に「全ての消費者によって消費されたモノやサービスの価格」を調査対象とし、CPIの品目のウエイトが固定される一方でPCIデフレーターは消費動向の変化に応じて品目のウエイトが変わります。政府はCPIよりPCEに注目しているようです。
その他
物価や雇用に関する指標以外にも先行指標としてISM製造業景気指数や鉱工業生産指数があります。景気の回復を判断するにはケース・シラー住宅価格指数が重要です。
今までツラツラ書いてきた内容はアメリカの指標が基本としています。FRBが「物価の安定」と「雇用の最大化」の2つを金融政策の責務としているのに対し、ECB（欧州中央銀行）は「物価の安定」のみを目的にしている点を比較してみると面白いですよね。今日はちょっと長くなったので、それでは！
